４年ぶりの再登板となったトランプ米大統領は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めるなど早くもバイデン前政権からの大転換に着手した。鹿児島県関係の衆院議員からは２１日、米国の「自国優先」が強まることへの懸念や、「首脳同士の信頼関係の構築が急務」との声が聞かれた。

　外務副大臣を務める自民党の宮路拓馬氏（比例九州）は「日米関係は外交・安全保障の基軸。自由で開かれたインド太平洋地域の秩序は世界にとって重要で、引き続き米国の関与を得る必要がある」と話す。一方、米国の自国優先が強まれば鹿児島をはじめ日本が成長を取り込むことが困難になると指摘。「過度に内向きにならないような働きかけも大切だ」とした。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力にも期待した。

　自民の三反園訓氏（２区）はテレビ記者時代に日米首脳会談やサミットを数多く取材した。印象深いのが「ロン・ヤス」と呼び合った中曽根康弘元首相とレーガン元大統領との会談。「首脳同士の信頼関係が国の行く末を左右すると実感した」とし、「戦略を練った上で会談を重ねることが信頼につながる。対中国を考えても日本が最重要パートナーだと再認識してもらうことが必要」と語った。

　立憲民主党の野間健氏（３区）は「米国は保護主義に完全に転換するということ。いい悪いは別に、それに備えなければならない」と話す。農業をはじめ、日本も「内需拡大」が重要とし、「国民の所得や手取りを引き上げ、消費を支える政策を強力に進めるチャンスと捉えるべきだ」と強調した。