鹿児島県指宿市山川の児ケ水漁港周辺で進むアマモ場（藻場）再生の取り組みが今月、鹿児島県内初の「Ｊブルークレジット」認証を取得した。同クレジット制度は、沿岸域・海洋の生態系に取り込まれた炭素を定量化し売買する仕組みで、発行されたクレジットは今後、さらなる保全活動や魚食普及に活用される。

　山川町漁業協同組合を中心につくる「指宿市山川地区ブルーカーボンプロジェクト協議会」（通称・山川の海のゆりかごを守る会）が、約５０００平方メートルの範囲を網で仕切り、アマモの種をまいたマットで再生を促す。０．０１ヘクタールの藻場造成で吸収された二酸化炭素（ＣＯ２）０．４トンが認証の対象となった。

　アマモ場は、魚の産卵場所や稚魚の生息域になるほか、ＣＯ２を吸収する性質を持つ。同漁協は２００７年、環境変化や魚の食害などによりアマモが減る「磯焼け」の進行を止めるため、アマモ場再生に着手。２３年９月には官民で協議会を立ち上げ活動を本格化させ、昨年１０月に申請した。

　同漁協の藻場保全活動は２３年３月、漁協としては全国で初めて環境省の「自然共生サイト」にも認定されている。同漁協の川畑友和理事（４６）は「２０年近く試行錯誤してきたことが評価された。持続可能な水産業の実現へ向け、県内の沿岸漁業者のモデルになれば」と話した。

　同制度は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（神奈川県）が認証や発行を管理。２０年の取引開始から全国で延べ７８件が認証されている。