鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に新総合体育館を計画する鹿児島県が、当初３１３億円だった事業費を５００億円近くに増額する方針であることが３１日、県関係者への取材で分かった。現在の県体育館と県武道館の敷地（いずれも県有地）を売却して充当するほか、民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法を取りやめて、個別発注する従来型手法への転換を検討する。

　最大２４５億円としていた基本構想の事業費は昨年２月の発表時点で約６８億円増加、今回で約２倍に膨らむ。県議会３月定例会が開会する２月１９日までに、塩田康一知事が表明する見通し。県議会の理解が得られれば、６月定例会以降に関連予算を計上する。

　県は２０２４年４月、最大３１３億円で包括発注する計画で入札を公告。当初は県内外の事業者でつくる２グループが参加表明していたが、労務費や建設費、金利の高騰から９月に入札辞退届を提出して不調に終わった。

　事業者は県の聞き取りで、経費削減のために初導入するＰＦＩ手法についても「コスト増で効果が以前より見込めない」と指摘。県は事業費や手法の見直し、事業者がクリアすべき最低限の基準を示す「要求水準」の緩和を検討するとしていた。

　新体育館は、現体育館の４．７倍となる延べ床面積約３万平方メートルで、８０００席以上の観客席があるメインアリーナや５００席程度のサブアリーナ、武道場・弓道場をそろえる。全国大会が開催できるよう、フロア面積は国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の施設基準などを踏まえた。

　既存の県体育館（下荒田４丁目）は、鹿児島市出身で飯野海運社長だった故俣野健輔氏の寄付１億１０００万円を基に１９６０年（昭和３５）に建設された。敷地面積は９９３２平方メートル。県武道館（与次郎１丁目）は７２（同４７）年に建設され、敷地面積４６４９平方メートル。いずれも老朽化している。