鹿児島県は７日、来庁者らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する庁内アンケート結果を公表した。回答した県職員の４９．５％に当たる８７１人が過去３年間に被害を「受けたことがある」と答えた。

　複数回答でカスハラの内容を尋ねたところ、継続的・執拗（しつよう）な言動が３３．８％で最も多く、威圧的な言動２９．３％、精神的な攻撃２６．２％と続いた。交流サイト（ＳＮＳ）への投稿、動画の撮影、土下座の強要もあった。

　被害を受けた場所は電話４４．９％、執務室２０．１％、出張先６．３％の順で多かった。カスハラを受けて不眠になった（８．３％）、通院・服薬した（１．８％）との回答もあり、影響の大きさがうかがえる。

　アンケートは昨年１１〜１２月、知事部局の職員約４６００人に実施、１７５８人が答えた。回答率は３８％。職場（２９４課・室などが回答）にも調査し、対応策として通話内容を録音できる機器を用意した職場が１０．２％あった。

　県は対応マニュアルの作成と職員向けの研修実施のため、２０２５年度一般会計当初予算案に１５７万円を計上した。行政経営推進室は「さまざまな態様があるカスハラに対応できるようマニュアルをまとめ、安心して働ける環境づくりを進める」としている。