鹿児島県は７日、総額８５２７億３４００万円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。基幹産業の「稼ぐ力」の向上、結婚から妊娠・出産、子育てを含めた総合的な少子化対策、担い手不足解消に向けた人材確保・育成策の３本柱に継続して重点配分する。

　２４年度当初比１．５％増で、２年ぶりのプラス編成となった。２４年度一般会計補正予算案と合わせ、１９日開会の県議会３月定例会に提案する。

　農林水産業・観光・企業の稼ぐ力向上に、計１６８億３０００万円を充てた。総合的な少子化対策には計５０１億６０００万円を盛り込み、人材確保・育成関連の事業に３３億２０００万円を計上。畜産クラスター事業などの助成見込みが減り、稼ぐ力関連全体は２４年度当初比で３０億６０００万円少なくなったものの、観光・企業分野の事業や残る二つの柱はいずれも２４年度当初を上回った。

　昨年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、孤立化集落対策事業などの防災対策の充実・強化に３億５０００万円を盛り込んだ。

　歳入は、柱となる県税が２４年度当初比６．２％増の１６８４億１０００万円で過去最高を更新。定額減税が終了し個人県民税が１２．９％増加した。法人事業税や地方消費税も増えた。自主財源比率は０．４ポイント増の３６．８％。

　歳出に占める義務的経費は２４年度当初比０．４％減の４８５４億４４００万円で全体の５６．９％。借金返済に充てる公債費は２．３％減の１０５１億４７００万円だった。

　行財政運営指針にある「収支均衡」「県債残高１．１兆円程度」「財政調整基金２５０億円維持」の３指標は８年連続で達成した。