鹿児島県が鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館事業で、メインアリーナ客席数の削減を検討していることが１３日、県関係者への取材で分かった。これまでの８０００席以上から約７０００席とする。５００席程度のサブアリーナも約３００席に減らす。事業費を圧縮する狙い。１４日に塩田康一知事が県議会に説明する。

　席数減に伴い、誘致を見据えていたバスケットボールの国際大会基準を満たさなくなる。基本構想策定で調査したコンサート需要にも影響を及ぼす可能性があり、妥当性を問われそうだ。

　競技フロア面積の変更はない。バスケットボールＢリーグが２０２６年に創設する「新Ｂ１」やバレーボールの国内リーグの基準は満たす。

　県は民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法を取りやめ、個別発注する従来型手法に転換することや、現在の県体育館と県武道館の敷地（いずれも県有地）を売却して充当することも検討している。こうした削減策を講じても、新体育館の事業費は労務費や建設費、金利の高騰で５００億円近くまで膨らむ見込み。

　塩田知事はこれまでの取材に「（事業者がクリアすべき最低限の基準を示す）要求水準に記された会議室の数やＶＩＰルーム面積など見直せる部分があれば見直す」と説明。競技面積といった規模や機能の変更は「基本的に困難」としている。