鹿児島県の塩田康一知事は１４日、鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館の事業費を４８８億円に増額する方針を県議会に示した。基本構想の約２倍。事業費を圧縮するため、客席数を削減し整備運営手法も変更する。開業は最短でも当初計画より約３年遅れの２０３２年度末となる。「現在の体育館が果たしてきた役割を継承するのが県の責務だ」と述べた。

　議会での議論を踏まえ、整備・運営手法や予算化の時期を判断する。

　メインアリーナを８０００席以上から７０００席に、サブアリーナは５００席程度から２００席に、武道場や弓道場も客席数を減らす。一部競技の国際大会が開けず、経済効果や来場者数も減少するが、塩田知事は「やむを得ない」との認識を示した。競技面積は維持する。

　民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法を取りやめ、個別発注する従来型手法へ転換する。事業費は４億円増え、償還期間も３０年に伸びる。一方で、新たに１５億円の交付金のほか、交付税措置のある有利な地方債を受けられる可能性があり、毎年度の財政負担を抑えられるとした。

　県は２２年策定の基本構想で最大２４５億円とした事業費を３１３億円に増額し、２４年４月に入札を公告。労務費や建設費の高騰、金利上昇の影響で９月に入札不調となった。

　実勢価格により近い指標や事業者へのヒアリングを踏まえた積算では５３６億円となったが、客席の削減、整備手法の転換、支払い前倒しなどで最終的な事業費は４８８億円とした。内訳は設計費を含む施設整備費４１５億円、１５年間の維持管理・運営費３７億円、３０年間の金利など３６億円。

　塩田知事は計画の凍結や撤回、従来の３１３億円以内での整備も考えたと説明。「整備時期が遅れるほど事業費が増える可能性は高い。整備するならできるだけ早くすることが望ましい」と話した。

　現在の県体育館と県武道館の敷地（いずれも県有地）を売却し体育館事業に充当する。売却益は計約２０億円を見込む。事業費は年間１５．７億円程度を県費で３０年間支払う計画。