鹿児島市議会は１８日、議会運営委員会を開いた。川越桂路議長が、政務活動費で支払われる各会派の事務補助員給料への補助加算について、月上限を撤廃するなど対象を拡大する方針を示した。同日は各会派が持ち帰り、２８日に再度協議する。

　同市議会の政務活動費は調査経費や人件費として、会派単位で議員１人当たり月額１５万円交付される。会派が雇う補助員の人件費は２人以上１０人未満の会派が１人分、１０人以上は２人分の給料を月２７万円を上限にさらに加算している。

　議会事務局によると、現在、補助員の給料は処遇改善による増加で加算分を上回り、政務活動費の中で補うため本来使える調査経費へのしわ寄せが出ている。

　見直しでは上限撤廃のほか、加算を受ける対象も広げる方針。１０人以上１５人未満の会派は補助員２人分、１５人以上２０人未満は３人分、２０人以上は４人分に拡大する。期末・勤勉手当分も新たに対象となる。加算対象を見直した場合、現行の７人分の枠が１人拡大することになり、加算額は年９８６万円の増額を見込む。

　同委ではほか、任意の４会議を新たに市議会会議規則に盛り込むことを確認した。今後は各派交渉会の議事録も作成する。同規則に位置付けられる本会議や委員会と同様、費用弁償を支払う。