鹿児島県議会３月定例会は１９日開会し、塩田康一知事は施政方針で、事業費を４８８億円に増やす意向の新総合体育館整備を巡り、「コスト削減と整備運営手法の変更で単年度の一般財源の負担を軽減し、持続的で安定的な財政運営ができる」との認識を示した。議会の理解を得られれば、設計費用を予算計上し、早ければ６月定例会に提案したい考え。

　２００４年度に最大１７０４億円だった公債費（借金返済）は、２５年度当初予算案では１０５１億円まで減ったと説明。新体育館関連の県債の償還が始まる頃には県庁舎、県民交流センター、農業開発総合センターの公債費が計１６億円減る見込みとし「今後改修や更新が必要な県有施設もあるが、新体育館整備に伴う約１０億円の公債費に対応できる」とした。

　今後さらに事業費がかさんだ場合の対応にも言及。「仮に毎年度の一般財源負担が数億円程度増えても、毎年度１０００億円余りの公債費の中で適切に管理し、持続的で安定的な財政運営をしていく」と語った。

　競技フロア面積は、サブアリーナを含めバスケットボールコート６面分が最低限必要とし、縮小しないことに理解を求めた。０８～２３年の１５年間で県人口は１０％減った一方、現体育館の利用者は２．３％増えたことを挙げ、各種大会の参加チームや選手数は、人口減少に比例しないと説明した。

　事業費は２２年３月策定の基本構想の約２倍に膨らんだ。県はコスト削減のため固定席を千席減らすほか、民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法を取りやめる方針。