鹿児島県は総額８５２７億３４００万円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。基幹産業の「稼ぐ力」の向上や総合的な少子化対策、担い手不足解消に向けた人材確保・育成策の３本柱に重点配分する内容だが山積する課題は多い。塩田康一知事２期目の予算編成を通して、各分野の現状を探る。

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　鹿児島県内の公立高校で深刻な定員割れが続いている。１４日発表された２０２５年度入試の出願状況では、６１校１２４学科が定員割れとなった。県教育委員会だけでなく、学校や地元も生徒確保に取り組むが、少子化などで思うような成果は上がっていない。県は来年度、将来ビジョン検討委員会を設置し、県立高の在り方を議論する考えだ。

　「できる限りの対策を進めるしかない」。大口高校（伊佐市）の吉満庄司校長（５９）は生徒確保に頭を悩ませる。市の補助金を活用し、市内３校（伊佐農林、大口明光学園）と合同説明会を開いたり、生徒が地元小学生向けにイベントを開いたりするなど、魅力発信に取り組む。

　２０年度に定員を１学年３学級１２０人から２学級８０人に減らしたが、入学者の減少傾向が続く。近年は４０人に届かない年もあり、全校生徒は１０５人に。１、３年生は実質１学級での運営を余儀なくされている。

　教員数は定員に応じて決まるため、小規模校への配置は少ない。公民など一部科目は、別教科の教員が臨時免許で授業を行う。吉満校長は「現状のままでは、生徒が求める、専門性の高い学びや進路実現に対応するのは難しい」とこぼす。

　元伊佐市長の隈元新さん（７５）は「より充実した環境を求める子は市外の私立に通っている」と明かす。市教育委員会によると、２４年度に市内３校に進学した地元中学生は全体の半数に満たなかった。

　隈元さんが現職だった１４年度、市は大口高支援として国公立大や難関私大合格者に最大１００万円の奨励金を設けた。全国的な話題となったが、学級減は止まらなかった。「市だけの支援では対応しきれない。選ばれる学校になるには、県の適切なかじ取りが不可欠だ」と訴える。

　県全体の公立高の募集は１０年前と比べて６９０人少なく、学級数も減った。それでも定員割れが続く。生徒数が定員より１学級（４０人）少ない学科がある学校は、２４年度は大口のほか、枕崎や古仁屋など６８校中１４校に上る。

　県教委も手をこまねいていたわけではない。２３年度から「魅力ある県立高校づくり」と銘打ち、小規模校連携や学校紹介サイト開設に取り組んだ。本年度は自己推薦方式も導入し、一定の成果を挙げている。

　しかし、塩田康一知事は７日、予算案発表の会見で「高校の小規模化を食い止めるまでには至っていない」と指摘。「再編や定員見直しも排除せず、幅広く議論してもらう」として、将来ビジョン検討委運営費３１８万円を計上した。

　「さらなる少子化を踏まえると、統廃合は避けられない」。高校教育に詳しい上智大学の相澤真一教授（教育社会学）は、今後の再編を予測する。

　高知や宮崎など、全国で進む再編の動きを例に挙げ、「統廃合を見据えながら、通学手段の確保や遠隔授業の拡充を図るなど、生徒が充実した学びを受けられる、持続可能な高校の在り方を検討していくべきだ」と提言した。