４８８億円に事業費が膨らむ鹿児島県の新総合体育館計画で、駐車場整備の議論が置き去りになっている。２月１４日に見直し案を県議会に説明した塩田康一知事も、触れることはなかった。事業費に駐車場整備分は含まれておらず、さらに追加費用が必要になる。

　２０２２年３月策定の新体育館の基本構想では、鹿児島港本港区の住吉町１５番街区に一般車両約５００台、バス約５０台の駐車場を設けると明記。約３億円かけるとしていた。民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法を導入し、ドルフィンポート跡地の新体育館と一体で整備することを検討した。

　しかし、本港区のまちづくりを議論する過程で、住吉町には鹿児島市によるサッカースタジアム構想（２３年６月断念）や、鹿児島商工会議所が提案した国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」施設が浮上した。

　県は事業費を３１３億円に増やしＰＦＩを導入することにした２４年２月、住吉町での駐車場整備を対象から外した。スポーツ・コンベンションセンター整備課は「新たな利活用があった場合に対応が難しくなるため」と理由を説明する。現在まで、駐車場単独での整備費の新たな試算はしていないという。

　今年２月の県議会への説明では、議員から「建物だけでなく駐車場も整備しないと利用者は困る」との指摘が出た。同課の西博夫課長は「（新体育館の）利用開始までに整備したい」と回答。ＤＰ跡周辺に６カ所ある県営駐車場の利用を念頭に「具体的な整備手法を検討していく」と述べるにとどめた。

　新体育館での開催を想定する各種スポーツ大会には、客席数などの基準がある。西課長は全ての大会について調べた訳ではないとしつつ、「駐車場の基準はない」としている。