鹿児島県は５日、新総合体育館事業で導入予定だった民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法のこれまでの関連経費が、コンサルタントの業務支援など計約５９００万円に上るとした。個別発注の従来型に転換する方針を示しているが、西正智観光・文化スポーツ部長は「一連の作業を行うために必要な経費だった」と述べた。

　県議会一般質問で橋口住眞議員（無所属、出水市区）の質問への答弁。

　県によると、２０２２年度に従来型とＰＦＩを比べる導入可能性調査を実施し、１４００万円を支出。従来型よりも費用が削減できるとの調査結果を受け、ＰＦＩ導入を事実上決定した。専門知識が必要として「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」（東京都）と契約し、２３年度に２６００万円を支出。２４年度は１９００万円となる見込み。

　同社は、基本構想の最大２４５億円から３１３億円に増えた事業費の積算や、事業者がクリアすべき最低限の基準となる要求水準書の作成で県に助言。２４年９月の入札不調後も、入札を検討していた事業者へのヒアリングなどに関わった。西部長は「支援を受けて作った要求水準書は今後も活用できる」と説明した。

　新体育館の事業費は基本構想の約２倍となる４８８億円に膨らんだ。県はコスト削減のため、メインアリーナやサブアリーナなどの観客席数を減らす方針。