上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２５年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。今年は国連が国際女性デーを提唱して５０年。鹿児島県は４分野のうち３分野が４０位前後と低迷し、格差が際立った。

　政治（０．１５７）は３９位と後退した。行政（０．２６３）は４１位、教育（０．５７９）は４０位、経済（０．４３０）は１５位とやや上昇したものの、いずれの指数も平等を示す「１」にはほど遠かった。

　４分野で最も順位が低い行政は、１０項目のうち「都道府県防災会議男女比」「都道府県職員の育休取得率男女格差」など３項目が前年よりややダウン。育休取得率４４位、市区町村管理職男女比４５位と低調だった。

　三浦教授は「行政に関する項目は政府目標になっているものばかり。本来は全てで改善すべきで後退するものがあってはならない」と強調する。

　政治分野は、「市町村議の男女比」が３９位、「女性ゼロ議会」が４１位。女性知事の誕生もなく、女性の国会議員や市町村長がいないことも影響した。

　教育分野は４２位からアップした。「４年制大学進学率」は男女ともに上がり３５位。高校の校長に占める女性の割合は２．３ポイント増の１０．２％になり３１位から２８位に上昇。他の項目はほぼ横ばいだった。

　経済分野では、フルタイム男女間の賃金格差の指数が前年の１８位から２３位に。「社長数男女比」と「農協・漁協役員男女比」は３０位前後で大きな変化はなかった。
　三浦教授は「指数の後退が常態化しないよう、下がった分野は注視する必要がある」と指摘する。

　指数は２２年から公表し今回で４回目。内閣府などの統計から４分野の計３０指標を選び、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数に準じた手法で統計処理した。