阿久根市役所
鹿児島県阿久根市が1990年度から35年間、非課税の建物に誤って固定資産税を課していたことが10日、分かった。市は償還金1000万円を追加した2024年度一般会計補正予算案を同日の市議会本会議に提案した。
税務課によると、課税ミスがあったのは北さつま漁協(同市晴海町)の製氷施設。1988年建設、翌89年に貯氷施設を併設した。
地方税法で漁協倉庫は固定資産税の対象にならず、非課税の建物と一体化した建物も非課税として扱われる。同漁協の製氷施設も、倉庫にあたる貯氷施設併設後は非課税とされるべきだったが、市は90年度以降も課税を続けた。
昨年10月に漁協の税理士から指摘があり、誤課税が発覚。市は2月下旬に漁協へ陳謝、市返還金要綱に基づき過去20年分の課税額など計1000万円の償還を決めた。新町博行税務課長は「再発防止のため、法令を確認しながら適切な手続きをしていく」と話した。