子どもの声を届ける支援をするアドボカシー事業。鹿児島県は２０２４年度に意見表明等支援員として個人４人を登録し、取り組みを始めた。熊本県では２２年度にＮＰＯ法人が開設した「アドボカシーセンター熊本Ｍｅ：ｖｏ（ミィボ）」が活動を広げる。

　「アドボケイトの○○と言います。きょうはどんなお話があって来てくれたのかな」「離ればなれになった弟に会いたい」－。３月上旬、ミィボが熊本市で開いた研修会。３１人がロールプレーイングなどを通して子どもたちへの寄り添い方を考える。

　ミィボは子どもや若者の自立支援などに取り組んできた認定ＮＰＯ法人トナリビトが設立。県と熊本市の委託を受け、アドボケイトの養成から派遣、研修までを担う。２４年度の登録アドボケイトは３７人で、一時保護所や児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設の計２１カ所を定期的に訪問した。

　アドボケイトは施設ごとに２、３人のチームを組み、月１～２回訪問する。活動時は「アドボケイトのおやくそく／はなしをきくよ／ヒミツはまもります／こどものみかた」と書かれた緑のベストを着用。子どもが話しやすいよう、気持ちを色で表すカードやサイコロなども活用する。

　複数で担当するのは、個人の価値観に偏らず、多様な視点を取り入れるためだ。活動の前後でミーティングを開き、情報や意見を交わす。スーパーバイザー（ＳＶ）やコーディネーターが同行することもある。２カ月に一度、オンラインや対面でスキルアップ研修を行う。２３年度は延べ１８００人の子どもたちに関わり、約２２０回面談した。

　事業を始めた２２年度、県の一時保護所と児童養護施設の計５カ所を６人で担当した。ミィボの山下祈恵代表（３８）は「アドボカシーという言葉は日本ではまだなじみが薄く、人材育成に加え、関係機関の理解を得ることが課題だった」と振り返る。現在まで施設に出向いての研修や意見交換を繰り返し行っている。

　ミィボは今後、措置や処遇が決まる会議などでのアドボカシーの活用を目指すという。山下代表は「誰もが意見を尊重されるアドボカシーという文化をつくる取り組み。アドボケイトも一つのピースとして、専門職や地域、家族を含め社会全体の意識を高めていけたら」と話す。子どものモデルになるのは大人であり社会であるとして、「大人自身も、自分の声や思いを大事にしていいというメッセージが社会に広がれば」と願う。

◇委託先の7割が民間団体

　ＮＰＯ法人全国子どもアドボカシー協議会（福岡）の２０２４年調査によると、意見表明等支援事業は全国の児童相談所設置自治体７９のうち、４７自治体が実施しており、１３自治体が準備中。事業の実施主体を個人へ委嘱する自治体は３割、民間団体への委託が７割だった。

　現状の課題として、「県が個人を直接雇用しているため、独立性が守られない状況になっている」との指摘もあった。「施設によって事業に対する温度差がある」「予算確保が課題」などの声も寄せられた。