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トラック運転手の残業時間の規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応を協議する会合は21日、鹿児島市であった。荷主や運送事業者、県などから19人が参加。規制強化後の各社の取り組みや課題、行政への要望を共有した。
残業規制で給料が減った運転手に補填(ほてん)しているという事業者は、労務費の上昇だけでなく、輸送手段転換で使うフェリー代が高くて厳しいと訴えた。
荷主は運賃引き上げや積載効率の向上に協力する意向を示しつつ、生活必需品への価格転嫁や、少量多品目となる野菜での効率化は難しいと指摘した。
県トラック協会の鳥部敏雄会長(68)は「人手不足の中、代替手段のフェリーも料金が高く予約は取りづらい。長距離輸送から撤退する事業者が出てくるだろう」と話した。