第三セクター・肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）の経営安定化を図るため、国の「社会資本整備総合交付金」活用に向けた第３回法定協議会が２６日、鹿児島県出水市であった。定期外利用者を２０３５年度に１．５倍に増やす目標を掲げた地域公共交通計画の素案を了承した。４月に実施するパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、計画を決定する。

　計画は２５～３５年度までの１１年間。２３年度に２４万２０００人だった定期外利用者を３５年度に３５万９０００人に伸ばすことや、全ての車両か駅へのキャッシュレス決済導入、運転士を２８年度までに６人増やすことなどを目指す。

　サービスの利便性向上など１５の施策に基づき、駅の利用案内の多言語化や貨客混載輸送、商業施設の割引がついた切符販売を行う。法定協などで施策の進捗（しんちょく）を確認し、必要に応じて見直す。

　委員からは「人口減少が進む中、定期外利用者の１．５倍増は挑戦的な目標。現状の２倍に引き上げる感覚で施策を実行する必要がある」との意見が出た。

　法定協では、本年度中の地域公共交通計画策定を目指していたが、２５年度にずれ込む。同年度に事業実施計画を策定して国土交通省の認定を受け、２６年度に交付金の活用開始を見込む。