緊急性の低い患者らを搬送する「民間救急」が県内で広がっている。救急車の出動件数が増える中、消防救急の負担軽減が期待される。一方で、理解が進んでいなかったり、人手不足で休止したりなど課題もある。

　３月上旬、枕崎市の小原病院に民間救急ハーネスケア（鹿児島市）の患者搬送車が着いた。脳梗塞で約３週間入院した南九州市の女性（９７）が転院することになり、病院の依頼を受けた。

■サイレンや赤色灯はなし

　女性は意識障害があり、酸素投与やたんの吸引、輸液ポンプの管理が必要。ストレッチャーに寝かせ、ワゴン車に載せる。搬送看護師の川原真貴さん（４１）が体の状態や薬の貼付時間など必要事項を病院看護師から引き継ぎ、約２０キロ離れた同市の南薩ケアほすぴたるに向かった。

　サイレンを鳴らしたり、赤色灯をともしたりする緊急走行はできない。揺れに注意しながら、約３０分かけて転院先に到着した。ドライバーと看護師の人件費、介助、機材料など含め費用は約３万５０００円。同行した次男（７０）は「費用はかかったが、無事転院できてよかった」と胸をなで下ろした。

■消防救急車、搬送の３割は軽症

　総務省消防庁によると、県内では２０２４年４月現在、８消防本部で２１事業所が患者等搬送事業者に認定されている。４月以降も姶良市や鹿屋市で認定され、２０年に比べ倍増している。

　背景には消防救急車の出動増加がある。県内では２３年は９万９４８４件で、前年から５０００件以上増えた。２２年県消防年報によると、搬送者の３割超が軽症だった。軽症者搬送を民間が担うことで、消防救急は重症者の搬送に注力できる。

　ハーネスケアでは看護師と介護福祉士が同乗し、医療処置が必要な人や全介助の患者らに対応する。１月には鹿児島空港近くに営業所を開設、霧島市消防局の認定を受けた。

　同市消防局管内では、救急出動とともに転院搬送も増加傾向で、２３年は１１６４件に上った。医師や看護師が同乗し、高次の医療機関から地域の一般病院に転院する「下り搬送」も含む。川崎敏朗消防局長は「医療機関との連携を深めて、救急車の適正利用につなげられたら」と期待する。

■「人手不足解消されないと再開難しい」

　一方、ドライバー不足が民間救急にも影を落とす。鹿児島市消防局が認定する８事業所のうち、３事業所が休止中だ。鹿児島第一交通（同市）は、タクシーの乗務員不足のしわ寄せが来ているという。担当者は「ニーズはあるだろうが、人手不足が解消されないと、再開は難しい」と明かす。

　一口に「民間救急」と言っても、事業者によってサービス内容や料金、質はさまざまだ。医療資機材を搭載しない福祉車両を使って運転手１人で搬送するところもある。

　ハーネスケアの江野光代表（４１）は「民間救急の認知度はまだまだ低い。医療従事者の同乗が必要な事例で徹底されていないことがある」と指摘する。「利用者家族はもちろん、家族と事業者をつなぐ医療機関の担当者の認識も高めて、適切な搬送につなげていく必要がある」とした。