新年度を目前に控え、鹿児島県内でも引っ越しがピークを迎えている。今年は、トラック運転手の時間外労働規制の強化に伴う「２０２４年問題」以降、初めての繁忙期で、業者不足や料金高騰が見受けられる。業界は転居時期の分散を呼びかけたり、鉄道輸送を活用したりと試行錯誤する。

　２６日、鹿児島市のマンション。短期アルバイトを含む昭和貨物（同市）の作業員３人が家具や家電をトラックに積み込んでいた。業界２０年以上という男性運転手は「１日２、３件回る日もある。大雨や強風も関係ないよ」と笑った。

　この時期、同社では１日当たり約５０件の引っ越しを請け負う。以前は８０件を超える日もあったが、近年の人手不足から年々減少。そこへ昨年４月からの残業規制強化が追い打ちをかけた。派遣会社から１日６０～７０人を雇い、どうにか前年に近い件数をこなす。加納潤一社長（６６）は「派遣の費用も３割程度上がっている。せめてこの短期間に集中しなければ」とこぼす。

　これまで関西や東海地方は最短翌日到着だったが翌々日に、関東以北は今年からコンテナでの鉄道輸送に切り替えた。運転時間などの削減につながる一方、トラックからコンテナへの積み替えがあるほか、他物資との混在輸送のため時間と手間がかかる。「荷出しと荷入れ間隔が開く」と顧客には事前に理解を求める。

　「今年は引っ越し料金を上げざるを得ない」と話すのは、南日本引越センター（鹿児島市）の古木清貴代表取締役（３９）。繁忙期は毎年、県内の同業５～６社に応援を依頼し応じてもらっていたが、今年は断られることが多く料金も跳ね上がった。「依頼料はもともと１０年前より２～３倍になっていたが、さらに１．５倍になった」と明かす。

　全日本トラック協会などのまとめでは、今年は３月１５日～４月６日を「特に混雑」と予想し、企業側へ転居時期をずらす「分散引っ越し」を呼びかける。

　鹿児島銀行（鹿児島市）では今年、着任期限を例年より１０日前後拡大し、４月１日付の場合は１６日までとした。さらに平日転居に使える「転勤休暇」の積極的な利用を促す。

　ヤマト運輸（東京）によると、業者が見つからなかったり、費用面などで業者利用が難しかったりという理由で、宅配便を活用する動きもある。「固定価格で家電や家具に対応できるサイズがあるほか、時間指定もできる」と担当者。引っ越し業者の代替需要を見込んでいる。

■物流の２０２４年問題
　トラック運転手の時間外労働の上限を年９６０時間とする規制が２４年４月から始まり、輸送力低下が社会問題になるとの懸念から名付けられた。物流業界は長時間労働が常態化しており、規制によって是正が期待できる一方、人手不足の中で１人当たりの労働時間が減るため、これまでより配送に時間がかかったり、配送料が高騰したりする恐れがある。