防衛省は１日、鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備に伴い、種子島１市２町に通知した２０２５年度分の米軍再編交付金が前年度比２億４４００万円増の計３０億７６００万円になると発表した。同省は「工期が３年伸び、工程を精査した結果、増額となった。交付する１０年間の総額は変わらない」と説明している。

　内訳は西之表市２２億５千万円（前年度比１億７８００万円増）、中種子町５億６３００万円（同４５００万円増）、南種子町２億６３００万円（同２１００万円増）。

　防衛省は昨年９月、施設全体の完成時期を３０年３月末へ３年延期すると発表した。交付金は再編特措法に基づき算出。３１年度までの１０年間という期間と総額は変わらない。同省は総額を明らかにしていない。

　西之表市は２５年度当初予算で交付金を見込み、「地域産業」約７億６千万円、「文化・スポーツ」約５億２千万円など６分野の政策を予定している。新規は７事業で、看護専門学校のサテライト校設置や小中学校特別教室の空調整備などを想定しているが、個別の事業費は公表していない。

　中種子町は種子島中央体育館と種子島中央武道館の改修工事にそれぞれ約１億７８００万円と約６５００万円、地域防災計画の見直しに約１５００万円を充てる。南種子町は特産品開発センターの新築に約１億５００万円、農家の肥料など購入補助に約６９００万円、漁業の燃料購入補助に約８００万円を充てた。

　再編交付金は防衛施設の面積や整備状況などに基づき算定する。自治体側は幅広い事業に充てられる半面、首長の反対などで受け入れが進まなければ国の判断で減額・停止される。