南日本新聞の意識調査では、憲法改正が「必要」「どちらかといえば必要」と答えた人が３年連続で６割を超えた。調査方法が異なる２０２２年も含めれば４年連続となり、県民の意識は、改憲を望む方向へ傾いているようだ。ただし、見直しの議論で優先すべき事柄は、「国会や選挙制度」とした人が最も多く、戦争放棄と戦力不保持を定めた「憲法９条」を２年連続で上回った。

　憲法を変える必要があると思う理由（問３－１）は「時代に合わなくなっている」が６４．６％を占めた。自由記述では「世界情勢が激変する中で現行のままでは国土を守ることが困難」「武力衝突の可能性を考慮して国を守る体制を作るべき」など国防の観点から改憲を望む意見が目立った。

　見直しの議論で優先すべき事柄（問５）については、憲法改正が「必要」と答えた人では「憲法９条」が４８．４％と最も多かった。「どちらかといえば必要」「どちらかといえば必要ない」「必要ない」と答えた人は、いずれも「国会や選挙制度」で、全体でも最も多かった。

　支持政党別では、自民党は「憲法９条」、立憲民主党や支持政党なしは「国会や選挙制度」と傾向が分かれた。

　改憲が必要と思う人ほど、９条改正を重視する傾向がうかがえ、この傾向は昨年と変わらなかった。９条改正の賛否（問４）も、賛成４９．２％、反対３９．６％と割合は昨年とほぼ変わらなかった。