鹿児島県は２６日、鹿児島港本港区に計画する新総合体育館のメインアリーナの客席数を８０００席で維持する方針を示した。建設費は１７億円増え、一般財源負担額も膨らむ見通しとなる中、県議会は６月定例会で９億３００万円もの多額を要す設計の是非を判断することになる。県議会向け説明会では「もう後戻りできない」との声が上がり、戸惑いや懸念も聞かれた。

　「９億円もする設計図を見ながら議論するのか。後戻りできない金額だ」。自民党の本田静議員が指摘した。「設計費は県民からも『高い』との意見がある。もう少し前段階のイメージ図で議論を深めたい」と要求。県の担当者は「設計をして初めて詳細で具体的な資料が作成できる」と設計の意義を繰り返し、理解を求めた。

　建設費を巡っても、当局は「これ以上精緻なものは実施設計までいかないと出せない」と見解を示す。文教観光委員会に所属する公明党の松田浩孝議員は「３月議会から説明があまり変わらない」と苦言を呈し、「今回の予算に賛成すると、全部賛成になる」とみる。「議会の責任は非常に重い。慎重に審査を進めていくしかない」と話した。

　県民連合の湯浅慎太郎議員は、県が事業の節目ごとに説明するとしたことを「収穫」と捉える。仮に設計費を認めても「高額の建設費が示されたら取りやめることができる」。一方、他の予算が減額される懸念もあり、県が「可能な限り影響を与えない」としていることに「不安は拭えない。注視していく」とした。

　県が８０００席を維持したことに、自民の柴立鉄平議員は「評価する」と強調。「先送りしていけば額は大きくなるだけ。情報を得ながら提案が適切なのか責任を持ち審査する」と語った。

　計画に一貫して反対する無所属の岩重仁子議員は県民から「計画を止めて」との声が相次いでいるとし、「今まで反対意見が通ることもなく、出来レースのよう。県民投票などで意見を聞く必要がある」と述べた。