天城町防災センターの骨組み工事を巡る交付金不正受給に絡み、町民７人が森田弘光町長に対し、受注した建設会社などに６２４８万円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（前原栄智裁判長）は４日、町長に対し、同社などに請求額の一部である加算金２１４２万円を請求するよう命じた。

　判決によると、本来の工期（２０１５年２月〜１６年３月）から、作業の遅延などで実際は約２カ月遅れたが、１６年３月、同社は工期を偽った工事完成届を町に提出。担当課長らは虚偽を黙認し、当時の町長や副町長は検査調書を決裁した。

　町は予定通り終了したと国に虚偽の申請をし、５億６６８８万円の交付金を受けたが、町議会特別委員会の調査で発覚。２１年５月までに交付金の一部約４０３０万円を返還し、加算金約２２１８万円を納付した。

　判決では、加算金については、同社など不正受給に関わった５人に連帯責任があると認定。金額は、従来額から町幹部らが自主返納した給料で一部相殺した。交付金については、原告側は「町職員が工期を延長する旨を国に申請すれば受け取れた」と主張したが、地裁は国が申請を認めた可能性は低いとして棄却した。

　原告側の代理人弁護士は取材に「主張の一部が認められたことは評価する。交付金については控訴する方針」と述べた。町側は「判決文が届いてから対応を考えたい」としている。