九州電力はＧＸ脱炭素電源法施行に伴い、川内原発（薩摩川内市）の運転開始６０年の上乗せ対象になり得る期間を現時点で１、２号機ともにそれぞれ約５年と見込む。６０年超の運転には、電力会社の申請と経済産業省の認可が必要になる。九電は「６０年を超える運転について決めたことはない」としている。

　５年の内訳は、福島第１原発事故を受けて策定された新規制基準に適合するための準備期間と、テロ対策の特定重大事故等対処施設完成が２０２０年春の設置期限に間に合わなかったことによる運転停止が計約３年。国が１１年に再稼働の条件として導入した安全評価（ストレステスト）の実施や審査に伴う停止期間が約２年という。

　九電は法施行について、「安全運転の実績を地道に積み重ねることが何より重要。地域のみなさまに安心し信頼してもらえるよう取り組む」と説明した。

　川内原発１、２号機は、旧制度下では２３年１１月に６０年の運転が認められた。一方、新制度は３０年を超えた原発に対し、原子力規制委員会が１０年ごとに設備の劣化を確かめる「長期施設管理計画」の認可を求める。１、２号機は２４年１１月にそれぞれ運転開始から５０年の２０３４年、４０年の２５年までを期間とする計画の認可を得た。２号機は、５０年運転に向けた計画の認可を申請中。