要望書を手渡した瀬戸内町の鎌田愛人町長(中央)=9日、防衛省(同町提供)
鹿児島県瀬戸内町や商工会などでつくる町自衛隊基地対策推進協議会の鎌田愛人会長(同町長)は11日、防衛省を訪れ、古仁屋港須手地区で計画される自衛隊艦艇の輸送・補給拠点整備に絡み、安全な工事や丁寧な情報提供を求める要望書を提出したと明らかにした。
防衛省は2023年度から一帯の適地調査を実施。結果を踏まえ、25年度予算に設計費約2億円を計上した。係留施設のほか、燃料タンク、隊庁舎などの整備を計画する。
町によると、鎌田町長は9日に同省を訪問。要望書では、工事に際し通学する児童に配慮することや、町内の建設業者を優先的に活用するよう求めた。担当者は「町との意思疎通を密にし、事業に取り組む」と答えたという。
協議会は自民党の森山裕幹事長にも同様の要望書を手渡した。