天城町防災センターの外観(同センターホームページより)
鹿児島県天城町が防災センター工事の交付金を不正受給し、町の財源から交付金を返還した問題で、建設会社や当時の町幹部らに一部を請求するよう町長に命じた鹿児島地裁判決を受け、町は17日、町議会臨時会で控訴する議案を提出、可決された。
4日付の判決によると、2016年3月、工期を約2カ月偽った建設会社の工事完成届を町が黙認し、5億6688万円の交付金を受けた。虚偽が発覚し、町が交付金の一部約4030万円を返還、加算金約2218万円を納付した。
地裁は加算金については同社や当時の町幹部らの不法行為と認め、町幹部の給料自主返納分を相殺した2142万円を町長が計5人に請求するよう命じた。町は、同社などが返済目的で町に寄付した約1800万円が相殺分に認められなかったとして「上級審で判断を仰ぎたい」としている。
町は臨時会で、控訴に伴う弁護士委託料を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算(39万円追加、総額83億1603万円)を可決した。