鹿児島市の下鶴隆央市長は２日の定例記者会見で、来年１月から実施する開庁時間の１時間短縮について「働き方改革を図って、職員がサービス向上について考える時間を確保することが大事」と述べ、市民に理解を求めた。

　市によると、変更によりすべての窓口業務の受付時間は現在より１５分遅い午前８時４５分に開始、４５分早い午後４時半に閉じる。美術館などの公共施設は対象外で、異動時期の窓口時間延長も継続する。

　下鶴市長は、住民票交付などのオンライン手続きの拡大や、短縮予定の時間帯の来庁者は全体の約７％と少ないことなど短縮を決めた背景を説明。人口減少時代には従来の考え方にとらわれない業務改善が必要として、「『行かなくてもいい市役所』実現を目指す。オンライン手続きなど市役所の新しい取り組みを試してほしい」と呼びかけた。

　会見ではほかに、３日公示の参院選で自民党が公約に掲げる１人一律２万円給付に関し、マイナンバー活用による手続きの簡素化など「デジタル化の効果を実感できる形を考えてほしい」と話した。十島村で先月２１日から地震が続いていることについて、「要請があればしっかりと対応したい」と述べ、村や県から申し出があれば支援に協力する意向を示した。