鹿児島県は１１日の県議会代表質問で、立憲民主、国民民主など野党７党が衆院に提出したガソリン税の暫定税率を１１月１日から廃止する法案が仮に成立した場合、県分の減収見込み額は２０２５年度が約１億６０００万円、２６年度が約４億６０００万円に上るとの試算を明らかにした。当局は「廃止で生じる地方の減収額は、国が適切に補てん措置してもらいたい」としている。

　法案は、ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５円１０銭）廃止を明記。県は１１月から施行されたと想定し、都道府県や市町村に配分される地方揮発油譲与税の減収額を、２４年度決算見込みベースで試算した。県内市町村分は２５年度が約９０００万円、２６年度が約２億８０００万円の減収になると見込んだ。

　虫明徹総務部長は「自主財源が乏しい脆弱な財政構造の県にとって、地方揮発油譲与税は重要な財源」と強調。県開発促進協議会を通じ国にも要望を続けており、「地方の行政サービスに支障のないよう安定的な財源確保を前提に検討してほしい」と述べた。

　一方、県は２２～２４年度の３年間に自己都合退職した６０歳未満の知事部局職員計２４４人のうち１１人が、当該年度に１００時間を超える超過勤務をした月があったと明らかにした。内訳は２２年度が７人（自己都合退職者８７人）、２３年度１人（同７６人）、２４年度３人（同８１人）。

　人事課によると、退職者は２０～３０代が最も多い。塩田康一知事は「退職理由はそれぞれだが、過重労働が負担になることもある。効率的な働き方にさらに取り組む必要がある」と答弁した。

　県民連合の福司山宣介議員（鹿児島市・鹿児島郡区）への答弁。