イメージ
鹿児島県の目玉施策「子育て支援」…保育人材の確保事業は予算執行率4.7％どまり 「周知期間を確保できなかった」
2025/09/20 11:30
新たな子育て施策に取り組む市町村を対象にした交付金事業は、１２市町で執行率２６．６％（約２３８４万円）。民間と連携した子どもの遊び場の創出や、熱中症対策などに活用された。
母親の産後ケアの利用料を無償化する市町村への補助事業は、１７市町で執行率１２．４％（約２８９万円）だった。
県は中長期的な人口増を目指し、同パッケージで妊娠・出産、子育て関連の施策を拡充した。新川康枝子ども政策局長は「初年度は周知期間を確保できなかった。２５年度は意向調査を基に予算計上し、活用自治体は増えている。今後も積極的に活用を働きかける」と答えた。
このほか、生活必需品の購入が難しい「買い物弱者」対策に取り組む市町村への支援事業は２４年度、２市町が活用し、執行率４％（約５３万円）だった。
あわせて読みたい記事
