１学年１学級（４０人）規模の県立高校が２０３４年度には全６１校の３分の１にあたる２０校となる試算を、鹿児島県教育委員会が２０日、公表した。２５年度は定員割れした１２校が１学年１学級となっているが、県はこれまで１学年２学級以上でしか募集しておらず、学校存続が難しくなるとみられる。

　県教委は、３４年３月の中学卒業予定者に対し学校数を維持した場合、１学年２学級（８０人）は２５年度の２３校から１９校になると予測。全体の３分の２以上となる４５校が、３学級（１２０人）以下の小規模校になるとした。

　高校教育課によると、中学卒業予定者は２６年の１万５２２４人に対し、３４年は２６３６人減る見込み。同課は「適正規模として一律の基準を設けて学校を再編するのは難しい」と説明。七つある学区を維持したい考えも示した。

　試算は２０日、県立高の将来ビジョン検討委員会（委員長・溝口和宏鹿児島大教育学部長）の第４回会合で明らかにした。検討委では、オンラインを含め委員１３人が議論。学校の配置について「過度な負担なく通える場所にあることが重要」など、公立高が教育のセーフティーネットとしての役割を果たすべきという指摘があった。

　一方、生徒数減を踏まえ「統合することで学級数を確保でき、魅力ある教育につながる」「地域バランスに配慮しながら、配置の見直しや統廃合を検討していくべきだ」など再編を促す意見も出た。