鹿児島県議会（定数５１、２１選挙区）で、選挙区別の議員１人当たりの人口格差が最大２．１４倍に上ることが、今年９月１日現在の推計人口を基にした南日本新聞の試算で分かった。投票価値の平等の観点から問題視される２倍超は３選挙区あった。議会は２０２７年春の改選を前に議員定数等検討委員会で議論しており、２４日は総定数や、離島・過疎地への配慮を理由とした特例などを巡り各会派の考えを示す。「１票の格差」是正をはじめ、今後の判断が注目される。

　５年ごとに実施する国勢調査の２０年確定人口は１５８万８２５６人。９月の各市町村の推計人口を積み上げた県人口は約７万５０００人減り、１５１万３２８１人。議員１人当たりの人口は２万９６７２人と３万人を割り込み、２０年調査時より１４７０人減っている。

　議員１人当たりの人口が最も少ないのは薩摩郡区（定数１）の１万７９５７人。次いで枕崎市区（同）の１万８００２人、離島などへの配慮を理由に１増とする西之表市・熊毛郡区（定数２）の１万８１２１人。薩摩郡区と、１人当たり人口が最多の姶良市区（定数２）との格差は２．１４倍で、志布志市・曽於郡区（定数１）が２．１３倍、指宿市区（同）は２．０倍となった。

　１１年の県議選以降、条例で総定数「５０人」、付則で「５１人」を続ける。検討委は非公開。２４日の会合では、鹿児島市・鹿児島郡区を２減、日置市区と奄美市区を各１増、西之表市・熊毛郡区を１増とする特例の取り扱いも協議する。２５年国勢調査の速報値も踏まえ、２６年６月をめどに定数の条例成立を目指す。

　議会が９月に意見聴取した学識経験者ら７人のうち、広島大学の新井誠教授は「１人区と他選挙区との選択の幅や質の格差解消は求められる」と指摘。一般財団法人行政管理研究センターの岡野裕元研究員は１人区で相次ぐ無投票を避けるため「任意合区が肯定されてもよいのでは」と述べた。両者とも定数削減には慎重だった。

　鹿児島大学の平井一臣名誉教授（政治学）は「１票の重みがあまりに隔たる状況は有権者の視点から問題がある」と強調。「都市部は大選挙区制、地方は小選挙区制とばらつきが激しい。現職有利の１人区解消を含め、公開の場で積極的な議論が県民理解には必要」と話した。