鹿児島銀行（鹿児島市）と九州経済研究所（ＫＥＲ、同市）は３０日、県内企業３１７社を対象とした最低賃金の引き上げに関する調査結果を発表した。改定後の賃金を、最低賃金より高く設定すると回答した企業は６３％だった。郡山明久頭取（６８）は「人手確保を意識した結果。対応できるところとできないところの二極化が広がるのではないか」と話した。

　県内の最低賃金は１１月１日から７３円上がり、１０２６円となる。「大いに影響がある」「影響がある」と答えた企業は計７４％に上った。業種別では卸売業が８４％で最多。製造業７６％、小売業７５％、その他産業が７４％、建設業６５％と続いた。

　対応策は３９％が「従業員のスキルアップによる生産性向上」と答えた。次いで「人件費以外のコストカット」３６％、「商品・サービスへの転嫁」３５％だった。

　必要とする企業への支援策は「税金・社会保険料などの負担軽減」が５７％、「設備投資への補助金・助成金の拡充」が４２％、「人材育成・教育への支援」が３７％となった。

　郡山頭取は「最低賃金の引き上げが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）などを活用した業務効率化の背中を押す効果はある」と説明した。

　調査は９月下旬に実施した。

◇労働局が引き上げを街頭ＰＲ

　鹿児島県の最低賃金が１１月１日から１０２６円へ引き上げられることを周知しようと、鹿児島労働局などは３０日、ＪＲ鹿児島中央駅前で街頭キャンペーンをした。引き上げ額７３円は、２００２年度に時給で示す方式になって以降最大。企業への支援策もＰＲした。

　経営者や労働者団体、県職員ら約４５人が参加した。通行人約１５００人にポケットティッシュを手渡しながら、新しい最低賃金額とともに、最低賃金を順守しているか労使とも確認するよう呼びかけた。

　同局の永野和則局長（５９）は「最低賃金は全ての職場に適用されるセーフティーネットで、人材確保に向けた環境整備の根幹。中小零細企業への影響は大きいが、助成金などもあるので相談して」と話した。

　２４年度の最低賃金９５３円は、最も高い東京と２１０円の開きがあった。今回は東京が６３円増の１２２６円に改定されるため、差は１０円縮まり２００円となる。