刑事裁判の再審制度見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第９回会合が３１日、法務省であった。検察官が保管する証拠の開示を巡り、対象範囲などを議論。日弁連の委員が求めていた冤罪（えんざい）被害者の追加ヒアリングは実施しないとした。

　再審請求審における証拠開示のあり方など計１４項目の論点の検討課題がまとまり、同日から２巡目の議論に入った。焦点となっている開示範囲は（１）再審請求理由と関連する証拠を対象（２）これに加えて一定の類型に該当する証拠も対象－の２案を軸に意見を交わした。

　法務省によると、日弁連委員は「新証拠と関連がなければ開示されないという運用になると、今より（開示が）狭くなる」と懸念。裁判官委員は「広く証拠を見直すとなれば、再審請求審が肥大化し、４番目の裁判になる」などとした。

　このほか学者委員からは、裁判所が証拠の提出・開示を検察官に命じる場合、必要性や弊害を判断するに当たって、検察官に意見聴取する手続きを入れるべきだとの意見があった。

　前回会合で日弁連委員が要請した福井中３殺害事件の関係者のヒアリングに関しては、１巡目で再審事件関係者の意見を聴取し、早期の答申を期待されていることなどを理由に見送り、書面提出を含めた代替措置を取る方針。