鹿児島県は４日、公文書管理委員会を鹿児島市の県青少年会館で開いた。事務局の県学事法制課は公文書のうち歴史資料として重要な情報が記録され原則永久保存する「特定歴史公文書」の利用制度を開始した今年１月末以降、利用請求はゼロだと明らかにした。「目録の充実や周知の強化を図る」としている。

　制度は県の公文書管理に関する条例が昨年４月施行し、特定歴史公文書の目録作成・公開が義務づけられたことによる。現在、県ホームページ上で、１９２２～６８年度に作成・取得した、旧県立大学や港湾区域に関する文書を含む１４５冊の目録を確認できる。閲覧や写しの交付を希望する場合、請求書を郵送や電子メールで提出する。

　県は２０２４年度に１～１０年の保存期間が満了した公文書４万９１３１冊のうち４万８５４２冊を本年度に廃棄予定と報告。そのうち委員が廃棄不適当とした地籍調査の境界立ち会いに関する１冊を精査のため保留とし、新型コロナウイルス時期のかごしま地域塾の活動状況に関する１冊を特定歴史公文書とすることを確認した。

　全国で未設置が鹿児島と愛媛の２県のみの公文書館機能を持つ施設の検討に向け、県は他県の現地調査結果も説明。委員からは「運営形態は多彩。最後につくるのであれば先端性を持たせてほしい」との要望があった。