働く外国人らが日本語を学べる教室がない「空白地域」が、鹿児島県内の自治体で５８．１％に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全国は３８．２％で、都道府県別では沖縄の８０．５％が最も高く、鹿児島は８番目。最も低いのは兵庫の０％だった。県内の空白地域に暮らす在留外国人は４１６８人に上り、教育環境の整備が急務となっている。

　文科省が１０月末、２０２４年１１月１日時点の日本語教育実態調査結果を公表した。基本的に留学生を受け入れている大学などの教育機関を除き、日本語教育の実施が確認できなかった市区町村を「空白地域」とした。

　県内４３市町村のうち、２５自治体が空白地域だった。うち１カ所は、外国人比率が平均以上だった。

　大学などを含めた日本語教育実施機関・施設は県内に２１カ所あり、教師数は計１３１人。１０６５人が学んでいる。うち、働く外国人やその家族らが学べる施設・団体は１０カ所で、教師は６５人。教育を受けるのは２８７人にとどまる。

　労働力不足などを背景に、外国人材の受け入れは全国で進んでいる。出入国在留管理庁と鹿児島県によると、県内の在留外国人数は２５年６月末時点で最多の２万３２人。この５年で約８０００人増えた。在留資格別では、技能実習が最も多く７２１８人、特定技能が５０１３人と続く。

　文科省日本語教育課は、「日本語能力が不十分であることで排除されないようにするために、コミュニケーション手段である日本語を習得できる体制整備が必要」と強調。空白地域の解消に向けて、専門家の派遣、ＩＣＴを活用して独学でも学べる動画の提供などを進める。