原発事故の閉店補償訴訟で和解 ドラッグストアのツルハと東電
2016/10/21 12:30
東京電力福島第１原発事故で福島県内の５店舗が営業できなくなったとして、全国でドラッグストアを展開するツルハ（札幌市）が東電に約７億円の損害賠償を求めた訴訟は２１日、札幌高裁（佐藤道明裁判長）で和解が成立した。ツルハ側の代理人弁護士が明らかにした。
一審札幌地裁でツルハ側は、休業損害や閉店に伴う逸失利益などとして計約１２億４６００万円を請求。今年３月の判決は「事故後１年間分の休業損害と、逸失利益としてはその後の２年間分が請求できる」として約２億円の賠償を命じた。その後、ツルハと東電の双方が控訴していた。
一審札幌地裁でツルハ側は、休業損害や閉店に伴う逸失利益などとして計約１２億４６００万円を請求。今年３月の判決は「事故後１年間分の休業損害と、逸失利益としてはその後の２年間分が請求できる」として約２億円の賠償を命じた。その後、ツルハと東電の双方が控訴していた。
