最低賃金、39道府県で目安超え 全都道府県で時給千円を突破

2025/09/04 20:37
 大分労働局長(左)に答申する大分地方最低賃金審議会の井田雅貴会長=4日午後、大分市
 大分労働局長(左)に答申する大分地方最低賃金審議会の井田雅貴会長=4日午後、大分市
 47都道府県の最低賃金(時給)の2025年度改定額が4日、出そろった。共同通信の集計によると、8割に当たる39道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。上乗せ額の最大は熊本の18円。大分が17円、秋田が16円で続いた。時給は、最高が東京の1226円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄の1023円。全都道府県で初めて千円を突破する。

 目安を超える自治体は前年度の27県から大幅に増えた。人口流出や物価高が続く中、隣県や都市部との人材獲得競争が要因とみられる。最低賃金の引き上げは中小企業の経営には重荷になり、政府の支援策が焦点となる。

 目安への大幅な上乗せは最低賃金が低い東北や九州などで目立った。東京、神奈川、愛知、大阪など8都府県は目安通りの金額とし、上乗せしなかった。

 最低賃金の最高額1226円と最低額1023円の差は203円で前年度より9円縮まった。

 改定額は10月以降、順次適用する。25年度は、経営者側に配慮して準備期間を設けるため越年するケースもある。

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