厚生労働省
厚生労働省が5日公表した最低賃金(時給)の47都道府県の2025年度改定額によると、全国平均は現在の1055円から66円増え過去最高の1121円となった。引き上げ額は最大。トップは東京の1226円で、高知、宮崎、沖縄3県の1023円が最も低い。全都道府県で初めて千円を超えた。最大203円の地域差がある。例年10月から順次適用する中、経営側に配慮して福島など6県は来年から始める。
国の示した目安を超えたのは39道府県に上った。人材流出への懸念や長引く物価高のほか、政府による引き上げ要請が要因。働く人の生活改善につながる一方、体力の弱い中小企業の経営を圧迫する。政府や自治体の支援策が今後の焦点となる。
政府は、20年代に全国平均1500円とする目標を掲げる。25~29年度改定で毎回7・3%のアップが必要な計算。25年度の引き上げ率は6・3%で、政府目標の達成には26年度以降、一層の引き上げが必要となる。
最低賃金が高いのは東京に次いで神奈川が1225円、大阪が1177円、埼玉が1141円。