米ワシントンのFRB本部
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き下げることを決めた。利下げは2024年12月以来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。
25年末の金利は3・6%と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる利下げを見込んだ。
決定では、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4・0~4・25%とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名を受けて16日に就任したばかりのミラン理事が参加し、0・5%の利下げを主張して反対した。トランプ氏による解任通告を不服として法廷闘争中のクック理事も出席した。
同時に公表した経済見通しでは、25年10~12月期の平均失業率を4・5%と予測し、前回予想を据え置いた。25年10~12月期の物価見通しも、前年同期比3・0%上昇と維持した。