トランプ米大統領(ロイター=共同)
【ワシントン、エルサレム共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は19日、トランプ政権がイスラエルに対し60億ドル(約8800億円)近い巨額の武器売却を計画していると報じた。アパッチ攻撃型ヘリコプター30機や軍用車両3250台が含まれ、議会承認に向けて協議している段階という。
同盟・友好国などへの軍事支援に使われる「対外軍事融資(FMF)」の枠組みを適用する見通し。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃やカタールでの空爆で国際的な非難を浴びる中、米政権のイスラエル支持の姿勢が改めて浮き彫りになった。
同紙によると、政権は計画について約1カ月前に米議会の有力議員らに説明し、9日のイスラエルによるカタール空爆後も承認を求めている。まだ正式に通知しておらず水面下で協議中という。
売却が承認されても実際の配備は数年後になるとみられる。
イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し、攻撃を続けている。中東メディアによると、19日にはガザで少なくとも36人が死亡し、ガザ市の死者は19人に上った。