会計検査院
ゆうちょ銀行が日本郵便の社員研修施設に配備した新型窓口端末88台(計約4565万円)が有効利用されていなかったことが22日、会計検査院の調べで分かった。検査院は非効率な配備だと指摘。両社は端末を使う実機研修の場所を集約し、88台を店舗に移設する。
ゆうちょ銀は直営店の他、日本郵便に業務委託し、郵便局にも銀行代理業務をする窓口がある。端末は銀行業務の窓口で入出金のデータ入力などに使用される。検査院は2024年10月末時点で、ゆうちょ銀と日本郵便それぞれの全国計77カ所の研修施設に配備されていた端末645台の使用状況を調べた。
検査院によると、27都道府県では近接する両社の研修施設それぞれに端末があった。実機研修の年間の平均実施日数を見ると、22年度は2・5日、23年度は4日だけだった。郵便局での業務中の訓練が一般的になったことなどが理由。
27都道府県のうち19府県では実機研修の場所をゆうちょ銀の施設に集約し、日本郵便の施設にある計88台を店舗に移設しても支障がないと分かった。