米ニューヨークの国連本部
【ワシントン共同】国連のグテレス事務総長は24日、米ニューヨークの国連本部で開かれた気候サミットで、産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑える国際目標の実現について「まだ可能だ」と述べ、各国に結束を訴えた。世界2位の温室効果ガス排出国である米国のトランプ大統領は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明しており、国際協調に向けた機運醸成が課題となっている。
トランプ氏は23日、国連総会の一般討論演説で温暖化対策について「史上最大の詐欺」と一方的に非難したが、専門家からは「温暖化は現実であり、喫緊の対策が必要」などと批判の声が上がっている。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、パリ協定が2015年に採択されて以降「再生可能エネルギーは140%増加し、クリーンエネルギーへの投資は80%近く増えた」と指摘した上で、温暖化対策においてEUがリーダーシップを取っていく姿勢を強調した。