ＪＲ東海本社が入るビル＝２０２０年６月、名古屋市
【独自】ＪＲ東海に排除措置命令へ 談合、建設コンサル５社に課徴金
2025/10/03 05:03
関係者によると、５社はＪＲ東海の子会社のジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）のほか、トーニチコンサルタント（東京都渋谷区）、日本交通技術（同台東区）、大日コンサルタント（岐阜市）、丸栄調査設計（三重県松阪市）。
６社は遅くとも２１年２月以降、跨線橋を管理している自治体などが発注する点検業務の入札で、受注予定企業や落札金額を事前に決めたとされる。
点検業務は通常、終電から始発までの時間帯に実施するため、発注者とＪＲ東海との間で日程調整が必要となる。ＪＲ東海は、年度ごとの入札実施予定の業務を５社に共有するなどして受注調整していたとみられる。
