戦後80年に合わせ、「内閣総理大臣所感」を発表する石破首相=10日午後、首相官邸
石破茂首相は10日、戦後80年に合わせた先の大戦に関する「内閣総理大臣所感」を発表した。開戦に至った理由を、政府が軍部に対する統制を失ったためだと指摘し、政治が軍事に優越する「文民統制」の重要性を強調。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある現在、歴史の教訓を深く胸に刻まなければならないと訴えた。国民一人一人が先の大戦や平和の在りようを能動的に考えることで平和国家の礎が一層強化されると主張した。
所感は閣議決定しない形式で出した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明した。
1941年の日米開戦前に若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「日本必敗」と予測したにもかかわらず、開戦を止めることができなかった原因を「戦前には政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかった」と分析した。
40年に帝国議会で日中戦争を批判し、議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、軍に対する議会のチェック機能欠如にも言及した。