残業の賃金割増50%条例が成立 高知県職員3400人、全国初

2025/10/14 11:47
  高知県庁
  高知県庁
 高知県職員の時間外労働(残業)の割増賃金率を、2026年度の1年間、25%から50%に引き上げる条例が議会で可決、成立した。県は、引き上げを条例で定めるのは全国初としている。

 時間当たりの残業代を上げることで、管理職に長時間労働を是正する意識や仕組み作りを促す狙い。割増賃金目当ての残業が増加しないように、管理職にマネジメントを求める。

 県は「残業は特別な労働だという認識を高める」としている。全国で見ても特に少子化が深刻化する中、仕事と家庭の両立実現にもつなげたい考えだ。一般企業に意識改革が浸透することも期待している。

 対象は知事部局の職員約3400人。これまでは25%に設定していた。

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