大阪・梅田の横断歩道を渡る人たち＝２０２３年５月
職員給与、全都道府県で増 ４年連続、３％台３２都府県
2025/10/22 17:44
給与水準は、地元企業と格差が出ないようにするのが原則で、各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
集計によると、職員のうち行政職の月給の平均改定率は、鹿児島の３・６２％が最大で、熊本の３・５５％、埼玉の３・５１％と続いた。最小は和歌山の２・４４％。前年度の勧告では、千葉の３・３０％が最大だった。
ボーナスは青森、鳥取、島根が０・１０カ月増で、残りの４４都道府県は０・０５カ月増。支給月数は大半の４３道府県が４・６５カ月。東京が４・９０カ月で最も多く、鳥取の４・４５カ月が最も少ない。
勧告通り改定では、行政職の平均年収は東京の７３４万５千円が最も高く、高知の５８７万５千円が最も低くなる。
