自民党本部
日本を訪れる外国人客の地方誘客やオーバーツーリズム(観光公害)対策を議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)は23日、対策費捻出のため、財源となる国際観光旅客税(出国税)の引き上げを求める緊急提言をまとめた。現在、日本からの出国者1人に千円を課しているが、増額する方向で検討が進んでおり、政府の年末の税制改正に反映させたい考え。
出国税を巡っては、高市早苗首相が首相就任前の9月30日、自民党総裁選の討論会で「(対策費に)国際観光旅客税を3千円に引き上げてでも使いたい」と発言。政府内では3千円への引き上げ案が浮上している。
提言は、観光政策を着実に実施していくには、財源となる出国税の引き上げが必要と指摘した。納税者の理解を得るため「使途の適正性・透明性を確保」することも重要だとした。
観光公害対策は地域の実情に応じたきめ細かい対応を実施、強化することが必要だと訴え、生活道路への車両進入制限やスマートごみ箱設置の推進などを挙げた。