修学旅行シーズン真っただ中、鹿児島県内各地で施設見学を楽しむ児童生徒の姿を目にする。一方、新型コロナウイルス感染の影響で急きょ延期・中止を決める学校も。キャンセル料が保護者負担となり、「釈然としない」との声が「こちら３７３」に寄せられた。取材すると、キャンセル料を肩代わりする県内自治体もあるようだ。

　文部科学省はコロナの影響で修学旅行や遠足を中止・延期した場合のキャンセル料について、国の「地方創生臨時交付金」が活用できると案内。各自治体で検討してほしいとする。

　鹿児島市内のある小学校は９月下旬、感染拡大による学級閉鎖で翌日に控えた修学旅行の延期を決めた。ホテル代などキャンセル料が発生し、保護者には納入金から差し引くと説明した。

　学校が事前に加入する保険の種類によっては、キャンセル料が補償されるケースもある。ただし今回の事例は保険適用外だったため、各家庭に負担を求めることになった。保護者の一人は「自分の子どもが感染したのなら納得できるが」と支払いに不満を漏らした。

　市教委は、コロナの影響で修学旅行が延期・中止となった場合のキャンセル料について、公費負担の制度は定めていない。だが過去に公費で対応した例もあり、「現在、前向きに検討している」という。

　県内では鹿屋市や奄美市、南九州市などが公費負担に関する要綱を定めており、実際に補助金を出した例もある。いずれの自治体も「保護者の負担を可能な限り軽減する」のが制定理由。財源は同交付金を充てたり、一般財源を活用したりと自治体で異なる。

　２０２１年度に３校に助成した奄美市教委は「保護者に歓迎されたと理解している」と説明。要綱の効力は同年度だけだったが、「支援希望の学校があれば対応を検討したい」としている。