南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する世論調査を鹿児島県民に実施した。憲法改正が必要と答えた人は６０．８％で前年より９．１ポイント増え、９年ぶりに６割を超えた。５割を上回ったのは３年連続。改正は必要ないとした人は３４．３％で、改憲派と護憲派の差は２６．５ポイントと前年より１３．３ポイント広がった。９条見直しは賛成、反対ともに４７．８％ときっ抗した。

　岸田文雄首相が就任後、初の調査。ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、憲法のあり方に関心が高まっているとみられる。ここ最近では衆参の憲法審査会が毎週開かれ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が審議入りするなど、積極的な論議が進んでいる。

　調査の回答は、改憲の必要性が「ある」１６．５％、「どちらかといえばある」４４．３％。「どちらかといえばない」２２．５％、「ない」１１．８％。「分からない・無回答」５．０％だった。

　改正が必要な理由では、毎年最多の「憲法の規定が時代に合わなくなっている」が５９．２％で前年より５．１ポイント減。「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」が２７．９％で前年より５．４ポイント増えた。「占領下に米国主導で制定された憲法だから」は８．６％。

　改憲の必要がないとする理由では、「平和主義と戦争放棄を掲げている」が３６．６％。前年より２．１ポイント減ったが、２年連続で最多だった。「今の憲法で不都合なところはない」は３５．０％で前年比７．８ポイント増。「解釈次第で情勢の変化に対応できる」が１９．９％で続いた。

　戦争放棄と戦力不保持をうたった９条の見直しは「賛成」２０．８％、「どちらかといえば賛成」２７．０％。「どちらかといえば反対」２３．４％、「反対」２４．４％だった。「分からない・無回答」４．４％。

　憲法改正に関心が「非常にある」「少しある」は計６６．１％で、前年から４．８ポイント増えた。「あまりない」「関心はない」は計３２．９％で４．０ポイント減。「分からない・無回答」１．０％。

　南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民意識を継続調査している。

　▽調査の方法　鹿児島県内の有権者（１８歳以上）を対象に４月１４～１７日、コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１２６９件。うち１０２５人から回答を得た。