【資料写真】ウクライナ支援へ募金箱に寄付金を入れる市民=2022年3月、鹿屋市役所
ロシアによるウクライナ侵攻の発生後、鹿児島県内でも募金など支援の動きが広がった。時間の経過とともに支援額が減っており、関係者は協力を呼びかけている。
鹿児島県は2022年6月に「県ウクライナ避難民支援義援金配分委員会」を設置。23年2月2日までに約373万円の義援金が寄せられた。半年ほどは2カ月で100万円を超すペースだったが、12月以降は12万6000円と大幅に減った。
2カ月に1回、避難者1人あたり5万円ずつ贈っていたのを2月は3万5000円に減額した。
日本ユニセフ協会は現地の子どもの人道的支援目的に緊急募金を受け付けており、県ユニセフ協会には22年12月末までに約928万円が集まった。夏前ごろまでは多かったが、時間がたつにつれ、件数も金額も減少傾向という。
同会は昨年11月、鹿児島市でパネル展を開いてウクライナの様子を紹介した。事務局は「戦争が長引く中、子どもたちのメンタルケアなど長期的な支援が必要。現地の実情を伝え、理解してもらうよう努めたい」としている。